過払い金請求

弁護士事務所や司法書士事務所の宣伝による多くの過払い金請求が増えましたが、その結果消費者金融はどのような事になったでしょうか？
過払い金請求に対し、支払いを行いつづけるという事は、今まで資金として貯めていたものを支払いに充てる事で、なんとか補うしかありません。そもそも、グレーゾーンを利用して稼いだお金なので返すべきものではありますが、大きな利益を得ていたものが、一気になくなっていくのは、思いもよらない事態だったに違いありません。
訴えられたからには裁判で戦う事も出来るのですが、最高裁判所が認めた例があるからには負ける勝負なのは、やる前から分かり切っている事ですし、こういった稼ぎ方をしてきた事からか、消費者金融のイメージもよくなく、ここぞとばかりに攻撃をされました。
全ての消費者金融がダメージをうけたのには間違いありませんが、倒産した会社とそうでない会社とは違いがあります。消費者金融の中には、大手銀行が親会社として運営を行う消費者金融と、全てを独自で行う消費者金融があり、銀行が親会社の場合は、資金力もあるので、なんとか倒産せずに対応出来ていますが、独自で行う消費者金融はその対応は難しく、倒産していってしまいます。
そんな中、ある法律事務所が依頼をうけ、消費者金融T社に過払い請求の為に電話をしました。大抵の消費者金融はその支払いにすぐに対応をするのですが、このT社は「どうぞ訴訟を起こしてください」と開き直った態度でした。裁判になれば勝てるのは当たり前ですし、何度もくる過払い請求のストレスから、そのような態度を取ったのかとも思いましたが、確かに、裁判でお金がかかれば請求する意味がなくなってしまいす。
意図としてはそうかもしれませんが、実際にそのような対応であれば、この会社に先がないのは目に見えて明らかだったので、案の定、その消費者金融は倒産してしまいました。
その会社だけでなく、独自で運営を続ける会社は次々と倒産してしまい、今でも過払い過払い金を返還してくれるのは大手銀行が親会社として運営を行う消費者金融か、独自運営する大手の消費者金融しかなくなってしまいました。